妊娠中看護師の夜勤、残業、休日出勤の注意点

看護師の方であれば、働く上で残業であったり、夜勤、さらに休日出勤をこなさなくてはいけません。通常であればそういった不規則な勤務体系も問題なく勤めることができても、妊婦である場合は、そうはいかないでしょう。

では、妊娠をしている看護師の方の残業や夜勤、休日出勤はどのようになっているのでしょうか。このページでは妊娠中看護師の夜勤・残業・休日出勤についての注意点をまとめています。

労働基準法第66条では、妊婦が残業をしたり夜勤をすること、休日出勤することを禁止しています。

妊娠したことによって、夜勤を免除してもらったり普段よりも勤務時間を短くしてもらうことは、妊婦が安心して出産を迎えるために大切なことです。

業務内容は、正職員などの地位は保たれた上で残業や夜勤、休日出勤が免れられますし、1日に6時間だけの勤務という『短時間労働制』を使うこともできます。

今までの仕事自体が変則的な労働制だった場合も関係なく、夜勤などは免除となります。

妊娠をしている間は、身体の具合が悪くなることも考えられますが、それは皆が同じ状態になるというわけではありません。中には、仕事をすることすら困難になってしまう方もいます。

そういった場合には、負担が大きくかかるであろう業務は避けることができるでしょう。

免除される制度について、国内で統一となっている手続き方法や書類の書き方などはありません。

職場によっては、書類を用意している場合もありますし、上司などに言葉で話すことで免除となるといったこともあります。

もし妊娠をしたなら、即座に職場に伝えなければいけません。これに関しては、その職場に勤務してからの期間の長さは問われませんので、勤め始めてあまり経っていない看護師の方でも、きちんと伝えれば対応してもらうことができるのが一般的です。

いつから業務が免除になるかということは、法律での定めはなく、妊婦の体調や職場の状況によって調節されます。

負担の多い業務が免除の対象となるには、産後に子どもが1歳を過ぎた後も復職して働くことが前提です。退職することになっている場合は適用とはなりませんので、覚えておく必要があります。

非正規職員の方は、採用された時から勤務期間が決められていることがあります。

もし負担業務の免除を申請した時から数えて1年後までに退職が決まっているなら、対象とならないことがあります。

免除制度を受けることで、どういった点に問題があるのでしょうか。職場にチームがあり、その中でシフト表が渡ることがありますが、既に決まっているシフトを時短などに変更することに申し訳なさを感じる看護師もいるでしょう。

さらに、職場に独身の方が多いと妊娠しての業務免除は理解されないこともあります。こういった事情があると、なかなか妊娠したことを打ち明けられずにいる方もいるので、医師の診断書を職場に提出するケースもあります。

また、この際にマタハラが起こるケースもあります。詳しくは「看護師のマタハラ対処法と4つの注意事項」も確認してみてください。

もし妊婦の方のことを考えた制度などが整っている職場であっても、周りの方の迷惑になるのではという思いから負担を軽減したくても言いだせない方も少なくありません。パートに変更するなど、雇用形態を変えるということもありますが、自ら勝手に変更することは控えましょう。

健康保険に入っていれば、出産一時金をもらえたり、産休期間中に病院側から給与が出なくても、出産手当金を貰うことができるからです。

つまり産休に働いている状態で入らなくては健康保険組合からお金は受け取れません。

詳しくは「看護師の産休・育休について」を確認してみて下さい。