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地域包括支援センターで働く看護師のメリット・デメリット
地域包括支援センターとは、介護保険法に基づいて各自治体が設置している、各地域に住む高齢者の福祉のための相談窓口です。センターには保健師や社会福祉士、介護支援専門員が配置され、この3職種のチームワークによって高齢者やその家族のサポートにあたります。具体的には、介護サービスの紹介やケアマネージャーの支援、要支援認定を受けた人の介護予防マネジメントなどが主な業務となります。法律上は自治体が運営することになっていますが、自治体が民間企業に委託することも可能です。
地域包括支援センターの看護師転職メリット
地域包括支援センターによる看護師転職の募集は病院ほど多いわけではなく、募集がかけられてもすぐに補充されてしまう場合も珍しくありませんが、そこで働くメリットからすれば探し続けるだけの価値はあると考える人も少なくありません。
では、地域包括センターへの看護師転職にはどんなメリットがあるのでしょうか。
公務員看護師として働ける
その1つは待遇の良さで、地域包括支援センターは基本的に自治体による運営であるため、公務員に準ずる待遇が期待できるとされています。
自治体が民間企業に委託するケースもありますが、その場合でも公務員に近い待遇である場合が多く、例えば「日勤のみ・土日祝日休み・有給休暇etc.で年収450万円以上」などといった手厚い待遇であることも多くあります。
しかし、実際に地域包括支援センターで働く看護師たちが挙げるメリットの主要なものは待遇よりやりがいです。
自分の暮らす地域への貢献度が高く、相談者の抱える問題を解決できた時の達成感は病院では味わえないものだという意見が多く聞かれます。
また、病院とは異なり医療にも介護にも深く関わり合うことになるため、広い視野を持つことができるのもメリットと言えます。
地域包括支援センターの看護師転職デメリット
待遇が良くやりがいも感じられる魅力的な職場として地域包括支援センターへの転職を希望する看護師は意外に多いのですが、デメリットも幾つかあります。
その1つは、そもそも採用枠が非常に小さく看護師転職としてはハードルが高いということで、地域包括支援センターは各自治体に全国で4328ヶ所設置されていますが、1つの施設で求められる看護師はごく僅かです。そのうえ病院ほど転職者は多くないため、なかなか空きがでません。従って、たまに看護師転職の求人が出ると応募者が殺到し、競争率が上がってしまうのです。
看護師としてのキャリアップは難しい？
また、仕事内容は医療行為そのものではなく、看護師の知識を生かして介護についての相談にのりサポートすることであるため、医療におけるキャリアアップは望めません。
むしろ介護についての知識が求められるため、聞き慣れない複雑な介護保険の仕組みについて勉強しなければならないことを苦痛に感じる人もいます。更には、虐待の通報が入った場合など突発的な休日出勤や残業が求められる可能性もあるため、「100％日勤のみで土日は休み」とは言い切れないことも覚えておく必要があるでしょう。
