看護師免許の更新・住所変更(本籍地変更)・紛失、破損、結婚後の氏名変更まとめ

看護師免許の更新

看護師免許は看護師として働くために必要な免許になります。

また、転職時や復職時にも必要があります。更新や住所変更、氏名変更から破損などのトラブルになった場合も含めて、看護師免許についてまとめているページです。

【目次】

1.看護師免許の更新と2年毎の業務従事者届け

  ■業務従事者届けの提出期間について

  ■業務従事者届けの今後について

2.看護師免許の住所変更と本籍地の変更

  ■免許書換え申請書に必要なもの

  ■看護師以外に助産師や保健師の資格がある場合

  ■本籍地のみ変更になった場合の注意点

  ■離婚して戸籍が変わった場合

3.結婚・離婚等による看護師の氏名変更手続き

  ■免許の書換え手続きが必要な場合

4.看護師免許の紛失・破損時

  ■看護師免許の再発行依頼について

  ■申請時は運転免許書や健康保険証を忘れない!


1.看護師免許の更新と2年毎の業務従事者届け

看護師免許の更新と2年毎

看護師として働くためには、国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受ける必要があります。一度取った看護師免許は一生涯にわたって有効ですが、実際に看護師として働いている人は、2年毎に業務従事者届けを提出する必要があります

 

保健師助産師看護師法という法律の第33条に定められているもので、看護師として実際に働いている職員は2年毎に、働いている場所のある都道府県の知事に、就業状況を届け出なければならないと義務付けられているのです。これは看護師の就業実態を把握するのが目的で、看護師への指導が必要になった場合や、必要な人員が過不足なく配置されているかなどを確かめるための基礎資料として活用されています。

 

【サンプル】保健師、助産師、看護師、准看護師業務従事者届
東京都の業務従事者届けをダウンロードすることが出来ます。各都道府県によって書類が異なるので注意しましょう。
tokyo-kangosi-todokede.pdf
PDFファイル 32.0 KB

■業務従事者届けの提出期間について

業務従事者届けは決まった記載様式があり、厚生労働省が定めた年の12月31日現在の氏名、住所などを、翌年の1月15日までに提出します。

 

この届け出を怠ると、50万円以下の罰金を支払わなければいけません。現在この届け出は、実際に働いている看護師が対象となっています。結婚や出産など、さまざまな理由で看護師の免許を持っていても看護師として働いていないという方は、届け出の義務はありません


【業務従事者届けのルール】

期間:2年毎に提出の必要あり

記載事項:12月31日現在の住所・氏名を提出

提出日:翌年の1月15日までに提出

罰則:怠ると50万円以下の罰金

注意:免許はあるが、看護師として働いていない人は提出の必要なし。

■業務従事者届けの今後について

少子高齢化で、看護師の人材不足が深刻な問題となっています。人材不足を解消するために、政府では潜在看護師の再雇用を進めたいのですが、現在働いていない看護師は業務従事者届けを出さなくてもいいので、実際の状況を把握できないのが現状です。

 

このため、厚生労働省では届け出制度の見直しを検討しており、看護師免許そのものの更新が必要とする声も出ています。今後は潜在看護師にも定期的な業務従事者届けの提出義務や、看護師免許の更新が制度化される可能性が出てきました。

 

しかし一方で、2年ごとの届け出が大きな負担になると指摘する声もあがっており、届け出制度の適用を潜在看護師にまで広げることに懸念を示す慎重論も出ています。今後の動きに注目したいものです。

 

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2.看護師免許の住所変更と本籍地の変更

看護師は2年ごとに就業状況を届け出ることが法律で義務付けられていますが、このほかにも名前や本籍地の都道府県が変わった場合にも、届け出を行わなければならないと法律で決められています。名前や本籍地の都道府県が変わった場合は、籍の訂正による免許書き換え申請書という書類を保健所に提出します。住所変更を行っても本籍地に変更がなければ、この届け出は不要です。

 

籍(名簿)訂正・免許証書換え交付申請書
kaikkaesinseisyo.pdf
PDFファイル 188.1 KB

■免許書換え申請書に必要なもの

免許書き換え申請書の届け出には、以下のものが必要となります。まず看護師免許証です。そして発行後6カ月以内の戸籍抄本もしくは戸籍謄本も必要です。外国籍の方は、外国人登録原票記載事項証明書など、看護師免許証に記載されている内容から、現在変更のあった事柄が確認できる書類が必要となります。

 

申請書はお住まいの地域の保健所に提出します。申請書類も保健所で用意されています。提出の際には手数料として1,000円分の収入印紙が必要です。そして、印鑑も忘れずに持って行きましょう。

 

【看護師免許の住所変更と本籍地の変更】

期間:変更から30日以内

(届出がおくれた場合、遅延理由書を提出)

手数料:1,000円分の収入印紙

必要書類:変更が確認できる書類

・戸籍謄本(6ヶ月以内に取得)

・戸籍抄本(6ヶ月以内に取得)
・外国籍の場合(外国人登録原票記載事項証明書)

その他:保健師や助産師がある場合は、その分の戸籍抄本と手数料が必要なので注意です。

■看護師以外に助産師や保健師の資格がある場合

看護師のほかに保健師や助産師の免許を持っている方は、その分の戸籍抄本と手数料も必要です。申請書は、名前や本籍地の変更があった日から30日以内に届け出る必要があります。なるべく早く届け出を行いましょう。もし、届け出が遅れた場合は、遅延理由書を提出してから、再申請を行います。


■本籍地のみ変更になった場合の注意点

 本籍地だけが変わった場合の注意点ですが、本籍地の都道府県が看護師免許に記載されている都道府県と同じ場合は、届け出を行う必要はありません。

 

■離婚して戸籍が変わった場合

離婚をして戸籍が変わったという方に多いのが、以前結婚をしたときに、変更手続きをしていないというケースです。

 

結婚と同時に退職をした方は、変更手続きをしていない場合が多いので、どのように対処すればいいのかと悩まれる方が少なくありません。このような場合は、離婚後の戸籍抄本または戸籍謄本と、結婚後の除籍抄本または除籍謄本、看護師免許証があれば変更の手続きが行えます。届け出でわからないことがあれば、管轄の保健所に訪ねましょう。

 

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3.結婚・離婚等による看護師の氏名変更手続き

患者さんに直接触れて看護をしたり、人々の健康のためにさまざまな業務を行ったりする看護師は、人の命に関わる重責を担っています。このため、法律で定められた教育を受けて免許を取得しなければ、看護師の仕事に就くことはできません。

 

籍(名簿)訂正・免許証書換え交付申請書
kaikkaesinseisyo.pdf
PDFファイル 188.1 KB

看護師免許の登録後に、氏名変更など免許証の記載内容に変更があった際は、看護師免許改正の手続きを行って、免許証の書き換えをする義務があります。これは保健師助産師看護師法施行令第3条、第6条および、保健師助産師看護師法施行規則第5条で義務付けられています。

 

■免許の書換え手続きが必要な場合

免許証の書き換え手続きが必要となる場合は、結婚などによって名字や戸籍が変わったときです。逆に離婚をして名字が元に戻ったり、戸籍が変わったりした場合にも変更届を出す必要があります。届け出は変更があった日から30日以内に、勤務地の保健所に申請します。

 

また、現在は看護師として勤務をしていないという方は、お住まいの地域の保健所に申請してください。期限が決められていますから、なるべく早めに申請を済ませましょう。

 

保健所に、看護師籍(名簿)訂正・免許証書換え交付申請書が用意されていますから、それに必要事項を記入して次のものを添えて提出します。申請書の提出に際して必要なものは収入印紙1,000円分、6カ月以内に発行された戸籍謄本または戸籍抄本、看護師免許証です。また、印鑑も必要です。外国籍の方は戸籍謄本の代わりに旅券(パスポート)など、ご自分の国の公的機関が発行した身分を証明できる書類を提出します。中長期在留者または特別永住者として働いている方は、国籍などの記載がある住民票の写しと、申請の理由を証明する書類が必要です。申請理由を証明する書類とは、具体的には住民票除票や婚姻受理証明書、離婚受理証明書などです。わからないことがあれば、保健所に問い合わせてください。

 

また、看護師免許の書き換え登録が済んだことを証明する登録済証明書が必要な方は、無地の官製はがきまたは、52円切手も必要です。

 

【氏名変更による看護師免許書換え】

期間:変更から30日以内

(届出がおくれた場合、遅延理由書を提出)

手数料:1,000円分の収入印紙

必要書類:変更が確認できる書類

・戸籍謄本(6ヶ月以内に取得)

・戸籍抄本(6ヶ月以内に取得)
・外国籍の場合(外国人登録原票記載事項証明書)

その他:保健師や助産師がある場合は、その分の戸籍抄本と手数料が必要なので注意です。

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4.看護師免許の紛失・破損時

看護師のアイデンティティともいえる看護師免許証。大切に保管していても思いがけない事情で、「看護師免許証を破ってしまった!」「汚してしまった!」「なくしてしまった!」という事態が発生する場合もあります。もし看護師免許証をなくしたり破損したりしてても、慌てないでください。所定の手続きをすれば、再発行されます

 

【看護師・助産師・保健師】免許証再交付申請書
免許をなくした場合の再発行に必要な再交付申請書です。
mennkyosaikoufusinnseisyo.pdf
PDFファイル 166.9 KB

看護師の免許証再交付申請書は保健所に用意されていますが、厚生労働省のウェブサイトからPDF形式の書類をダウンロードして利用することも可能です。再発行の申請は、紛失や破損がわかった時点で、なるべく早く行ってください。再交付に関する疑問や質問があれば、管轄の保健所に問い合わせてください。

 

【看護師免許の再交付申請】

期間:特になし、早めが良い。

手数料:3,100円分の収入印紙

必要書類:本籍記載の住民票、又は戸籍抄本

(6ヶ月以内に取得したもの)

・短期在留者外国籍の場合(パスポート)

・中長期在留者、特別永住者は国籍記載の住民票

その他:運転免許所や健康保険証もしっかりと持っていこう。

■看護師免許の再発行依頼について

看護師免許証の再発行の依頼は、勤務地の保健所で行います。(一部の県では県庁に提出する場合もあります)。現在働いていないという方は、お住まいの地域の保健所に申請書を提出しましょう。

 

所定の免許証再交付申請書を提出して手続きを行います。その際に必要なものは本籍地の記載がある住民票の写しか、戸籍抄本(抄本)です。外国籍の方は、短期在留者であれば、パスポートなどの身分を証明できる書類のコピー、中長期在留者や特別永住者の方は国籍などの記載がある住民票の写しが必要です。これらの書類はすべて、発行日から6カ月以内のものでなければいけません。

 

さらに申請時には手数料として、3,100円分の収入印紙が必要です。紛失や破損時の再交付の場合は、汚れたり破ったりした免許証も必要です。また、看護師免許証を紛失して免許証を再交付してもらった後に、以前使っていた免許証が見つかったら、速やかに保健所に変換してください。


■申請時は運転免許書や健康保険証を忘れない!

申請時に運転免許証や健康保険証といった本人であることが確認ができる身分証明書の提示を求められることがありますので、念の為に持って行きましょう。

このほか一部の自治体では、免許証の再交付に関する調査や意見を求めるためのアンケートが行われているところもあります。

 

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