地域包括支援センターの看護師になる方法と仕事内容について

看護師の転職先の１つとして「地域包括支援センター」に注目が集まっています。

看護学生の頃、実際の現場に実習に行った人も少なくないと思いますが、その実際の仕事内容についてはあまり分からないのではないでしょうか。

ここでは、地域包括支援センターの看護師の役割やメリット・デメリットなどの実態について詳しくお伝えしていきます。病院の世界とは全く違う、地域包括支援センターの世界に興味のある方は確認してください。

地域包括支援センターとは管轄地域に住む住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護マネジメントなどを行う総合支援機関で、2005年の介護保険法改正により各市町村への設置が義務付けられました。

ここで働く職員には保健師やケアマネージャー、社会福祉士などが求められており、そのような資格に匹敵する専門家として看護師も採用されているのです。

地域包括センターは各市町村に必ず最低1箇所以上は設置することと義務付けられていますが、その設置数に限度は設けられていない為、地域によっては10箇所以上設置しているところもあります。

地域包括支援センターの具体的な役割としては、管轄区域に住む高齢者が安全で健康な生活を送るために、必要な介護サービスや福祉サービスその他の日常支援を受けられるようサポートすることです。

看護師においては、介護福祉の関連施設と連携して高齢者が適切な対応を受けられるよう取り計らうのが主な仕事になります。

また、社会福祉士においては総合的な相談の窓口、ケアマネージャーなら介護全般の支援と虐待などの相談、といったそれぞれに異なる役割を担い、地域福祉を総合的にサポートしています。

地域包括支援センターで働く看護師の主な役割は、高齢者たちができるだけ介護状態にならないよう介護予防マネジメントすることにあります。

そのため、具体的には以下のような仕事を行っていくことになります。

• 運動教室、口腔教室の運営
• 地域に住む高齢者やその家族からの介護相談
• 生活福祉に関連した権利擁護に関する支援
• 高齢者宅への自宅訪問（必要時）

このように地域包括支援センターの仕事は多岐にわたるため、並行して同時進行で様々な業務にあたることが多いのです。それだけ様々な能力が求められることになります。

大変ですが、それだけにやりがいがあるとも言えるでしょう。また、地域の特性やその施設長によっても、看護師に求められる役割が異なることを覚えておきましょう。

地域包括支援センターで働くメリットの1つは、「公務員なみの待遇を受けることができる」ということです。

そもそも地域包括支援センターは各自治体に設置が義務付けられた国営であり、実際に各市町村が運営している場合にはそこで働く職員には当然公務員に準ずる待遇が保証されます。

実際には自治体が民間企業へ委託するケースも多く、その場合には「公務員」という立場で働くことにはならないのですが、それでも基本的に公務員並みの手厚い待遇を受けられることが殆どです。

例えば「休日はカレンダー通りで日勤のみ」「有給休暇・賞与・退職金その他各保障制度完備で年収450万円以上」など、病院勤務ではありえなかった好待遇を受けることができます。それでいて事務仕事が多い地域包括支援センターの方が体力的な負担も少ないのです。

地域包括支援センターの看護師は地域への貢献度が高くそれを目の当たりにできる仕事であるため、病院勤務では得られなかったようなやりがいや達成感があります。

地域包括支援センターで働く看護師には多数のメリットがある一方で、「地域紙包括支援センターで勤務する限り本来の看護師としての業務に就くことがない」という点をデメリットとして挙げる人もいます。

従って、あくまで看護師としてスキルアップしたい人には向かない仕事でしょう。

地域包括支援センターの看護師は、随時変わっていく介護保険制度についていかなければならず、常に勉強していなければならないことに負担を感じる人もいます。

病院であればこのような複雑な制度については、退院支援室のスタッフやケアマネージャーが全て担当してくれます。

しかし、地域包括支援センターでは看護師も把握していかなければならないのです。

地域包括支援センターは、今後更に需要の増える仕事であり公務員的な待遇を受けられるなどのことから、病院勤務より地域包括支援センターで働きたいという看護師も増えてきています。

しかし病院勤務とは異なり、その職員として働きたい！と思っても、なかなか求人が見当たらないのが地域包括支援センターへの転職の非常に難しいところです。

そもそも地域包括支援センターは法律上は自治体が運営する行政機関という位置づけですが、実際には自治体が民間に委託することもあり、自治体運営か民間企業運営かによって就職の仕方も異なります。

自治体運営の場合

自治体運営であれば当然公務員ということになるため、公務員試験に合格する必要があります。試験の概要等については自治体によって異なるため、希望する自治体に直接問 い合わせる必要があります。

民間企業の場合

民間企業の場合は社会福祉法人であることが殆どですが、地域包括支援センターが単独で求人を出すことは殆どありません。

ただし、非公開の求人情報が集まる看護師求人サ イトであれば、数は少ないものの地域包括支援センターからの求人を見つけることができます。そのため、もしよっぽど希望する自治体などがないようであれば、一般の看 師転職のように、転職サイトを利用することをオススメします。

地域包括支援センターの看護師は、病院とは異なりデスクでの仕事が中心となりますが、対象者は健康問題を抱える高齢者であるため、臨床経験を活かせる現場であることは間違いありません。

そうは言っても畑違いではあるので慣れないうちは様々苦労が多いとは思います。

しかし、病院とは全く違う新しい世界に飛び出してみたいと考える看護師には、チャレンジしてみる価値はある現場です。